■勧誘方針■
弊社は、保険その他金融商品の販売の際には「保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等」を遵守し、次の姿勢で販売を行うことを方針とします。
お客様の保険、その他の金融商品に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の立場で説明を行う様に心掛け、お客様が最適な保険・その他の金融商品を選択頂ける様に努力して参ります。特に市場リスクが存在する商品については、お客様の年齢、知識、投資経験等に照らし、最適と考えられる商品をお勧めすると共に、商品内容やリスク内容等について、適切な説明を行う様に心掛けます。
ご契約者間の公平、保険制度の健全な運営の為にモラルリスクを排除し、お客様のプライバシー保護に配慮しつつ、お客様の意向と実情に沿って適切な商品が選択頂けるように常にコンサルティング販売に努力して参ります。また、電話や訪問により保険その他の金融商品のご説明を行う際には、お客様の立場になって、時間・場所などに十分配慮する様に努力して参ります。
保険その他の金融商品のご説明の際には、説明方法等に工夫を凝らしてお客様に十分ご理解頂ける様に努力して参ります。
そして法令遵守に努め、適切な募集活動を行います。
■プライバシーポリシー■
弊社は、個人情報保護の重要性とお客様の信頼に基づく責任を十分認識し、個人情報について厳正・適切なお取り扱いを行うことを宣言します。
【法令等の遵守】
弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、関係官庁からのガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
【従業員教育】
弊社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。
【個人情報の利用目的】
弊社は、取得した個人情報を、保険会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
⦿弊社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記に記載してあります。
<弊社と取引のある保険会社>
◆あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
https://www.aioinissaydowa.co.jp/
◆三井住友海上あいおい生命保険株式会社
【個人情報の取得】
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適切で公正な手段により個人情報を取得します。なお、お客様との対面対応、および電話対応において、お問い合わせ内容などの確認とサービス向上を目的に、通話を録音させて頂く場合があります。
【個人データの安全管理措置】
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理の為、安全管理に関する取扱規定などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
【個人データの第三者への提供】
弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であり、本人の同意を得る事が困難である場合。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けた場合は、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
【センシティブ情報のお取扱い】
弊社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
1.法令等に基づく場合。
2.人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合。
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合。
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
5.保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供をする場合。
6.相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合。
7.保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合。
【個人番号および特定個人情報の取扱い】
弊社は、個人情報および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
【見直し・改善】
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係わる適切な措置については、適宣見直し、改善致します。
【個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など】
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人である事を確認させて頂いた上で手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎ致します。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させて頂きます。なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料を頂きます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
【お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応】
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせ頂く事ができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させて頂いたうえで、ご対応させて頂きますので、予めご了承願います。
<お問い合わせ先>
代理店名 富士自工株式会社
所在地 東京都江東区新木場1-13-8
電話番号 03(6457)0230
受付時間 月~土/9:00~17:00 定休日/日曜祝日
ホームページ https://www.fuji-jiko.co.jp/
■保険商品のご提案にあたって■
弊社は、お客様への「保険商品(損害保険・生命保険)のご提案に」あたっては、下記を遵守して、常にご契約者の視点でご提案することをお約束します。
①弊社の取扱保険会社
◆損害保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
◆生命保険会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②募集人の権限と個人情報の利用目的
▶弊社の「損害保険募集人」は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介または締結の代理権を有しています。尚、保険によっては告知受領権を有する商品もあります。お客様に記載いただいた告知書の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知頂きますようお願い致します。
▶弊社の「生命保険募集人」は、お客様と保険会社の生命保険契約の媒介を行うもので、契約締結の代理権は有しておりません。保険会社が申し込みを承諾したときに、保険契約は有効に成立します。又、告知受領権は保険会社および保険会社が指定した医師が有しており、当社の生命保険募集人に口頭でお話しされても告知頂いたことにはなりませんので、ご注意ください。
▶弊社は「お客様の個人情報」について、お客様に同意を頂いた上で、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用致します。その他の目的で利用することは御座いません。詳しくは上記の「■プライバシー・ポリシー■」に記載して御座います。
③お客様の誤認防止
▶弊社は保険会社締結の代理・媒介を行う立場であり、お客様が「保険会社とお客様との間で当社が中立である」と誤解する事のないよう、公平・中立との表示は行いません。
▶生命保険・損害保険・その他の金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取り扱います。
■反社会的勢力への対応方針■
弊社は、当社業務に対する公共の信頼を維持し、仕事の適正性及び健全性を確保するために、以下の方針に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
❖取引を含めた一切の関係遮断
▶反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求には一切応じません。
❖外部専門機関との連携
▶反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力団追放運動センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を取ります。
❖不当要求に対する法的対応
▶反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
❖裏取引や資金提供の禁止
▶事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行いません。また、反社会的勢力への資金提供も、一切行いません。
❖組織としての対応
▶社内規則に反社会的勢力の排除を規定し、組織全体として対応致します。
■その他の法令関係■
①消費者契約法の遵守
消費者の利益の擁護を目的とした法律は、保険業法の「代理店禁止行為」とも重複しますが、以下の目的を遵守します。
事業者の行為により、消費者が誤認、または困惑した場合、契約の申込み、またはその承諾の意志表示を取り消すことができる。
事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害する事となる条項の全部または一部を無効とする。
②犯罪収益移転防止法の遵守
顧客管理体制の整備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益の追跡の為の情報を確保し、金融機関がテロ資金供給やマネー・ロンダリングなどに利用されることを防ぐことや、他人名義の預金口座などを悪用した振り込め詐欺、架空請求などの犯罪を防ぐことを目的としています。
契約者の本人確認(個人契約=運転免許証・健康保険証)(法人契約=登記事項証明書・印鑑証明書)
記録の作成・保存(保険会社の所定書式に基づき作成・保存します)(預貯金通帳などの譲受け等の処罰)
③弁護士法第72条の遵守
弁護士法第72条は、「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」を規定しています。交通事故などの示談解決に関係して、誤解を持たれないように注意致します。
示談交渉付きの保険とは、保険会社の社員が、保険約款に規定された範囲内の限定された法律行為であることを理解して、保険代理店が示談交渉に介入してはならない原則を遵守します。
示談交渉付きの保険であるか否かを明確に説明して、お客様と代理店と保険会社の役割について、誤解を招かないように徹底します。